10年前に離婚した夫とは、口約束で毎月5万円の養育費を支払うことで約束をしてもらっていました。離婚後、どこに住んでいるのか住所も連絡先もわからないけれど、数年間は養育費の送金がありました。しかし、ある時期から突然養育費の送金がなくなりました。連絡のとりようもないので、5年程見過ごしていましたが、子どもが大学進学を希望したため、やはり養育費の請求をしようと決意し、西田先生に相談しました。

ご依頼者様は、離婚時は、口約束で、養育費額を定めていた協議書等の書面をお持ちではありませんでした。また、離婚時はお子様が14歳以下でしたが、既に18歳となられており、養育費の増額も必要となります。そこで、婚姻時の本籍地から、相手方の現住所を探り出し、養育費請求調停を申し立てました。相手方との間に、「書面による合意」はありませんでしたが、離婚後、一定期間毎月送金されていた形跡が通帳に残っていますので、それを裁判官に提出したところ、養育費額の合意の存在が認められ、不払いとなった時期から5年間の未払い分約500万円、そして、調停申立て以降の養育費については、増額が認められました。その後、相手方が任意に払うことはなかったので、弁護士にて、相手方の預金を調査し、差押えて全額を回収しました。