この事例の依頼主
年齢・性別 非公開
相談前の状況
ご相談者様は，親の死後，不動産と預金のほとんどを兄や養子に譲るという公正証書遺言があることが判明し，驚いてご相談に見えました。
解決への流れ
遺留分の侵害が生じていることは明らかでしたので，不動産の価格について適切な査定を取得したうえで遺留分額を計算し，遺留分減殺請求を行いました。迅速に対応したことから，相続税の申告期限前に，兄側も相当額の代償金の支払に合意し，和解で早期解決を得ることができました。
相続税課税対象の案件では，申告・納付期限までに遺産分割を纏めることが相続人皆にとって利益になることから，迅速に対応することで困難な案件でもよい解決を得ることが可能です。相続について疑念が生じたら，ぜひとも早めにご相談ください。