被相続人Ａには不動産や預貯金、有価証券等の遺産があった。相続人は依頼者Ｘ及び相手方Ｙであった。遺産分割には遺産の現金化が必要であった。

Ｘが、不動産業者、司法書士、銀行、証券会社等との交渉を全て行い、それに必要な費用も全てＸが立て替えて、Ａの遺産を全て現金化した。そこからＸが立て替えた費用を差し引き、さらに遺産の現金化に対するＸの貢献分として遺産総額の一部を差し引いた残金をＸとＹの法定相続分により分割することでＹと合意した。