その場合でも，よほどの事情（言われるがままにサインしたにすぎない等）がない限りは，承諾書のほうが優先すると思われます。ただ，あまりに悪質であれば，別途その担当者の説明を不法行為と考えて，会社側に不法行為の使用者責任を追及することは考えられます。

その労働組合サイトに，削除請求と書き込み主のIPアドレスなどを開示するよう内容証明で請求するか，裁判の仮処分で削除請求申立てることが考えられます。内容証明で送る場合，弁護士が間に入れば，あなたの住所は記載せずに済むでしょう。裁判手続きの場合ですと，原則としてあなたの住所の記載が必要になります。もっとも，相手方に住所を知られることであなたに不利益（身体の危険や平穏な生活が害される危険性等）が生じることが言えれば住所の秘匿申立ができるかもしれません（主にDV被害者が加害者を訴えるときに問題になるのですが）が，上記事情では難しいと思われます。なお，書き込み主のIPアドレスがわかった後は，そのIPアドレスを基に書き込み主のプロバイダに対して住所名前の開示請求し，住所がわかってはじめて名誉毀損の訴訟をすることができます。

生活保護受給者であっても、例外的に車を所有できる場合はあります。そもそも、自動車は【厚生労働省第123号通知】第3の(資産の活用)の「所有に適さない財産」にあたると考えられているので所有できません。しかし、同通知には例外として、「社会通念上処分させることを適当としないもの」にあたる場合は、処分しなくて良いとしています。そして、平成30年度生活保護実施要領の問い第3の12によれば、一定の場合に障害者が自動車を所有することを認めております。ザックリ言うと、自動車が通院のために必要で、他の交通機関による通院が困難であり、かつ、その車が通院に必要な最小限度のもので、維持費用などが他から賄える見込みがある場合、です。なので、ご相談内容から詳細にはわかりませんが、ご相談者様がこれらの条件を満たす場合には車を所有できます。似た裁判例として、生活保護受給者自動車所有事件(福岡地方裁判所平成２１年５月２９日判決)というものもあります。

公務員の場合、会計法30条より５年です。ちなみに、民間の労働者の場合も、退職手当については労働基準法115条より5年となっています。

結論から申しますと，お聞きする限りでは，現状は賃料支払義務があります。まず，相続というのは法律上，被相続人の死亡時から始まります（民法882条）。そして被相続人の子は相続人にあたります（民法887条1項）。注意すべきなのは，遺産の名義を変更している・いないは無関係ということです。それはあくまで対外的な手続きの問題であって，たとえ名義がお父様になっていても，相続によってその権利義務は，相続放棄していない限りは，相続人らに移転してしまっています。ですので，たとえ名義をお父様の状態にしていたとしても，お父様の死後，遺産相続について何もしていないのであれば，本件実家はご相談者様が相続していることになりますから，それに伴い，その土地の借地権も相続してしまっているので賃料支払債務も負ってしまっています。正確には，ご相談者様と他の相続人（例えばお母様やご兄弟がいればご兄弟など）と，実家及び借地権については共有，賃料支払債務は遺産分割協議をしていないのであれば不可分債務なので，全額分の債務を負っている状態ということになります（遺産分割協議というものをしているのであれば，協議の結果の分だけ支払う義務があります）。なので，現状のままでは支払わなくてはいけませんので，早急に相続人間で遺産分割協議をしたうえで，空き家となっている実家を売るないし誰かに賃貸する，あるいは地主に買い取ってくれるよう交渉してみるべきだと思われます。

可能です。退職金も差押の対象になります(民事執行法１５２条２項)

> ・死亡退職金が支払われていた場合、配偶者のみが受け取るものでしょうか。勤務先の退職金規定によるでしょう。仮に，規定が無かったり，受取人が指定されていないという場合であれば，可分債権として法定相続分に従って，各相続人が死亡退職金請求権を取得すると思われますが，原則としては，その受取人固有の財産になるので遺産分割の対象にはなりません。もっとも，その額があまりに高額な場合であれば，特別受益にあたるとして争うことは考えられます。> ・支払われたかどうか、金額がどれくらいか、もと夫と私の間の子供が確かめる手段はありますでしょうか。元旦那様の勤務先に聞くのが良いと思われます。

業者側には重要事項についての説明義務があります(宅地建物取引業３５条１項)。本件では具体的事情が不明なのでわからないものの，おそらく管理費と修繕積立金はこの重要事項にあたると思われます（宅地建物取引業法施行規則16条の2参照）。しかし，本件では承諾書がある以上，たとえ営業担当が違うことを言っていたとしても，契約時に承諾書の内容にサインしてしまっていると説明を受けていなかったとは言えなくなる可能性が高いです。

生活保護受給者であっても、例外的に車を所有できる場合はありますが、今回は当たらないケースと思われます。そもそも、自動車は【厚生労働省第123号通知】第3の(資産の活用)の「所有に適さない財産」にあたると考えられているので所有できません。しかし、同通知には例外として、「社会通念上処分させることを適当としないもの」にあたる場合は、処分しなくて良いとしています。このような場合として、通勤・通院に不可欠な場合というのが、厚生労働省の見解、裁判例としては多いようです。今回のご相談者様のいう急な坂道というだけでは、通勤・通院に不可欠な場合とはいえないと思われます。

契約内容によると思われますが、契約内容として、一年毎の昇給が定められているなら、ご相談者様に差額分の請求権が生じています。また、契約内容になっていなかったとしても、上司にそのような昇給の手続きについて説明する義務があったといえれば、上司の説明義務違反を理由に損害賠償という形で差額分を請求することも考えられます。

①具体的事情にもよりますが、まず産業廃棄物処理法上、土地所有者が責任を負う場合がありえます(産業廃棄物処理法19条の5第1項5号)。もっとも、これはほとんどありえないケースではあります。ただ、土地所有者には、土地を清潔に保つ義務があり(産業廃棄物処理法5条)、ゴミを見つけたら通報する努力義務もあります(同法5条2項)。また、上記はあくまで法律の話ですが、市町村によっては個別の条例で土地所有者の責任が加重されている場合もありえます。いずれにしろ、すぐに市役所に相談したほうが良いでしょう。そして、上述した行政上の責任とは別に、民事責任を負うこともありえます。②侵入防止措置を取り付ける義務まではないと思われますが、いずれにしろなんらかの対策は必要と思われます。また、汚染された土地は売却時にも問題になりえますので、ご注意ください。

1.の場合も2.の場合も、その債務を相続するか否かによって結論が変わります。お父様の預金口座にお金が変わるか否かではありません。相続放棄すれば、債務を相続しないので返還せずに済みますが、お父様の銀行対する債権(預金口座)も放棄することになってしまいます。逆に相続すれば、お父様の銀行対する債権(預金口座)を相続人らで、遺産分割の時まで準共有することになりますが、金融機関への債務も相続してしまいます。お父様の全ての財産と借金を比較して、財産のほう多ければ相続して、借金のほうが多ければ相続放棄するのが良いと思われます。ただ、相続放棄は相続開始があったことを知ったときから3ヶ月以内(民法915条)であり、加えて一定の事由が認められると相続を承認したものとみなされてしまい(民法921)、放棄できなくなってしまいます。御質問を読む限りでは詳しい事情はわからないので、まずはお近くの弁護士にご相談されたほうが良いでしょう。