瑕疵担保責任についての裁判例ですが、同責任の追及を引き渡し日から３カ月以内とする特約が消費者契約法１０条に反して無効となったものがあります（東京地裁平成２２年６月９日）。現在では瑕疵担保責任が契約不適合責任へと変化しており、両者が全く同じ性質というわけではありませんが、上記裁判例の射程は契約不適合責任にも及ぶと考えます。

債務名義を持っているなら、給与差押えができる場合があります。むしろ、財産開示手続はそのための制度です。

【質問1】何故先方は不法行為に該当すると主張しているのでしょうか？→ここでいう「不法行為」とは、何らかの法律や条文に違反しているということを意味するのではなく、婚約を破棄したことが民事上の不法行為に該当する、という意味でしょう。民法には罰則というものがないので、１０００万円請求の根拠条文である不法行為（民法７０９条で不法行為に基づく損害賠償請求権の定めがあります）という回答ををしたのだと思います。一般的にも、婚約破棄の場合には、その請求根拠は不法行為か債務不履行なので、弁護士の回答は（倫理上ふさわしいかは別として）法的に間違っているものではないです。【質問2】具体的な不法行為の内容を文面で送達してこないのは何故でしょうか？>→相手方弁護士には相談者様からの質問に文面で回答する法的義務がないので、回答をしないのかもしれません（倫理的な問題は別です）。一応、面談時に回答するという返事がなされているので、それで足りると考えているのではないでしょうか。いずれにせよ、調停または訴訟手続に移行した場合、相手は不法行為に基づく損害賠償請求権の内容を具体的に主張・立証しなければならないです。調停・訴訟に移行すれば具体的な主張立証が行われるでしょう。特に訴訟の場合は具体的な主張立証が行われないと請求が認められないのが通常です。訴訟で具体的な主張がなされた場合、相談者様も相手の請求が成り立たない理由を主張立証しなければなりません。訴訟に欠席した場合、基本的には欠席者敗訴の判決がでるので、ご注意ください。【参考条文】（不法行為による損害賠償）第七百九条　故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

給料「など」の内容次第です。基本的に、お父様名義の通帳で受け取っただけでは単純承認にはならないでしょう。しかし、特に弟様の未受領給与は、私的に費消すると単純承認にあたることになるでしょう。遺族見舞金といった香典などは相続財産に当たらないので、受領することも引き出すことも問題ないと考えます。死亡退職金等は、会社の給与規定次第ですので、弁護士に相談して確認した方がいいでしょう。最悪の場合、相続放棄ができなくなるおそれもあるので、早めに弁護士に相談しに行くのが良いと考えます。

質問１への回答貞操権侵害を根拠に不法行為に基づく損害賠償請求ができるかと思われます。まずは裁判外で請求し、相手から誠意ある対応がなされない場合には、民事調停・民事訴訟へと進みます。刑事では場合によっては詐欺罪が成立する余地があるかもしれませんが、立件され罰せられるかは別次元の問題です。質問２への回答各事務所の報酬規程によります。おおよそですが、裁判外交渉のみであれば２０万円前後、調停・訴訟まで進めば追加で２０～４０万円程度の事務所が多い印象です（請求金額・回収金額により異なります）。裁判所出廷手数料が発生するかどうかは各弁護士により異なります。※実費（郵券代、旅費交通費、裁判印紙代など）は別です。質問３への回答上記のとおり刑事罰は難しいのではないかと考えます。もっとも、相手には民法上の不法行為が成立するので、数十万～（場合によっては）１００万円以上の金銭請求をすることは可能でしょう。

一般論でいいますと、任意規定なので短くすることも廃除することもできる、というのが原則です。しかし、例外的に、売主が宅建業者である場合、不適合の存在を知りながら（または知らなかったことにつき重大な過失がありながら）売却した場合は、売主側で不適合状態を作出した場合などは、仮に契約で契約不適合責任の期間を短くしたりしていても、契約不適合責任が生じます。

法律的な回答ではありませんが、アップライトピアノに消音機（及びヘッドホン）を外付けできる機器が販売しております（すでにご存知でしたら申し訳ありません）。私の兄が上記機器を購入し使用しておりましたが、演奏音は全く漏れ聞こえませんでした（鍵盤をたたく音は聞こえますが）。上記機器の導入を検討しては如何でしょうか。ご参考まで。