離婚の際の財産分与の話し合いが　まとまらず法の判断にゆだねる場合（裁判で判決に委ねる場合）そのやりかたは　要するに簡単に言うと「お互いの預金で、結婚（入籍）してから別居するまでの間に増えた分を折半してわけあう」という理解で合っていますか。※財産が預金しかないという前提ですその場合、結婚前に同棲期間があったら「同棲してから別居するまで」となるのですか。それともあくまでも入籍してからでしょうか。

祖母が取引銀行の勧めで、４年前に大手保険会社の一時終身保険に加入していることが分かりました。契約時年齢は81歳で、保険金額は3000万円です。証券を見ると、契約時に必要な諸費用として5％（150万円）と書いてあります。祖母は銀行にうまく勧誘されたようですが、保険に加入するつもりなんてなかったので解約したいといっています。しかし、今解約すると元金から50万円ほどマイナスとなり、契約時諸費用分150万円もマイナスとなりそうです。解約返戻金表を見ると、7年目で＋となるものの、契約時諸費用150万円分も含めて3150万円を超えるためには、解約返戻金額表によると、最低保証積立利率で推移した場合、30年でも10万円ほどの－です。111歳まで生きても契約時に払った保険料より－になるような保険です。祖母は生涯独り身で子供もいません。本人の希望に沿い解約したいのですが、50万円の－は仕方ないとして、契約締結に必要な経緯150万円とはあまりに高額ではないでしょうか？　裁判でこの部分を取り戻すことは難しいでしょうか？