【質問１について】
いわゆる家族信託は、そもそも民事信託であり、当事者は家族間に限られません。ですから、家族以外の第三者でも受託者になることが可能です。

【質問２について】
信託業法では、免許がない限り「業として」信託の引き受けをすることは禁止されています。ですから、宅建業者が業務として受託者になることはできないと考えます。

Aは、個別の委任状ではなく、いわゆる財産管理等の委任契約書（包括的な委任状）を前提にお答えします。

【質問１】
私は、B案が良いと思います。

▼A案
あくまでもお父様の判断能力がしっかりしているときに、お父様の意思で、手続きのつど必要な書類や印鑑をお子様が受け取り、代わりに手続きを行うものです。

メリット：不動産の管理運用に、お父様の意思を最大限生かせます。将来、お父様が病気などで寝たきりになった時にも利用できます。

デメリット：不動産取引では個別の委任状を求められることが多いので、使用できない可能性があります。また、お父様が認知症などで判断能力が著しく低下した場合は使用できません。
※判断能力の低下に備えて、同時に任意後見契約を結ぶのが望ましいですが、後見は本人保護が目的なので、不動産を親族に贈与することはできないと考えられます。また、後見の場合は通常、毎月数万円程度の報酬を後見人と後見監督人に支払い続けることになります。

▼B案
受託者はあくまでも信託目的に沿って、委託者の意思に従って財産の管理運用をすることになります。

メリット：将来お父様の判断能力が低下した場合、相談者が不動産の管理運用処分をスムーズに行えます。
　また、家族信託には遺言のように財産の承継機能があるだけでなく、父→息子→孫のように順番に承継することも可能ですし、信託財産を担保に金融機関から借り入れをすることもできるなど、柔軟性が高いです。

デメリット：節税効果は基本的にありません。また、仕組みが少し複雑なため、当事者が十分理解できるように説明を尽くす必要があります。受託者の負担も大きいです。

▼C案
贈与についてはあまり積極的に検討されていないとのことですので、詳しいご回答は控えますが、贈与すると完全にお父様の手を離れてしまい、贈与税も高額になると予想されるので、税理士に相談する必要があるでしょう。

【質問２】
判断能力に問題なければ、相違ないと思います。

【質問３】
不動産は受託者名義になり、賃料の振込口座も受託者名義になりますが、受託者はあくまでもお父様の意思に従って管理運用を行いますし、事実上、お父様の関与は可能だと考えます。