依頼者の親身になり、丁寧な説明を心がけています。
私は、会社勤めの経験を経て弁護士になりました。会社では、事業企画を担当した経験があり、企業が直面する法的問題、契約関係、労働問題などに対する知見があります。そのような経験を活かし、企業をとりまく法的問題について企業や個人のサポートを行い、皆様の幸せに貢献できればと思っております。また、医療問題、相続問題、不動産関係、インターネット関連についても依頼者の抱える問題に迅速で適切な対応をさせていただきたいと考えております。ご相談者の相談に親身に対応し、ご相談者にとってどのような選択をとることがベストかを考え、ご提案させていただきます。事前に見通しを丁寧に説明し、受任後も適宜報告をさせて頂き、依頼者に安心していただけるように心がけております。まずは、気軽にご相談ください。
青木 聡史 弁護士の取り扱う分野
人物紹介
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大久保 誠 弁護士の法律相談一覧
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不動産仲介会社との、アパート経営の契約を解除したくてご相談します。不動産仲介会社の担当者が閲覧している可能性も考えて、金額など具体的な内容を伏せている箇所もありますが、ご了承ください。
私の親はもともと土地を持っていたので、不動産仲介会社とはすでにアパート経営の契約を結んで何年にもなります。そして今回、親が新たに不動産仲介会社とアパート経営の契約(金融期間との融資契約も)を結んでしまいました。それも、前回のような遊休地を用いて行うアパート経営ではなく、新たに土地を購入して行うといったものです。
親は、よく契約内容を理解せずに契約をしてしまったようなのです。その契約内容とは、自宅も含めてうちの土地すべてを担保にする、というものでした。しかし、そのことは不動産仲介会社からも金融機関からも、説明はなかったというのです。そのため、契約を全て解除したいということになりました。
しかし既に土地を購入する契約も結んでおり、何カ月か前には不動産会社に手付金も払ってしまいました。不動産会社には、あと1カ月以内にに残りのお金を払わなければならない状況です。そして、私には詳しい内容は分からないのですが、どうやら当該の土地の「融資計画が整わない場合には解約ができる期間」のようなものが、先日過ぎてしまったようなのです。
そのような状況の中、先日、全ての契約を解除したい旨を不動産仲介会社に伝えました。理由は、契約内容をよく知らされていなかった、というのものです。そして、キャンセル料の額についても教えてほしいと伝えました。融資も、すぐに実行されそうだったところを停止してもらい、いまのところ保留になっています(金融機関側はすぐに実行したいという感じです)。
そして不動産仲介会社からのキャンセル料の返事を聞いてびっくりしました。法外な金額だったからです。その内訳は、不動産会社に払うものが7~8割、残りが不動産仲介会社に、というものです。とても払うことができる金額ではありません。これは、不動産仲介会社が契約を解除されたくないために、不動産会社と結託してキャンセル料を吹っかけてきたのだと考えていますが、確証はありません。
さて、この契約をキャンセルしたいのですが、言われるがままの金額を払うしかないのでしょうか? キャンセル料を減額するには弁護士さんなどの法律家の人に間に入ってもらえばよいのでしょうか? どうぞ、お知恵をお貸しください。
土地購入に関する契約及び不動産仲介会社との建物建設に関する建築請負契約を結ばれているということですよね。
土地購入に関し貴殿が書かれている「融資計画が整わない場合には解約ができる期間」のようなものとは、ローン特約のことだと思います。ローンがおりない場合には無条件で解除できるものです。その期間が過ぎており、以後、解約する場合には、契約で定めた違約金が発生することになります。
不動産仲介会社との契約に関し、不動産に担保を設定することをご両親はご存知なかったということですが、担保設定に関する文書も交わされている場合に、錯誤などを主張し契約の有効性を争うことは現実的には難しいでしょう。
まずは、契約書の内容がどのようになっているかを確認し、違約金の額が正当といえるかを検討されるとよいでしょう。
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交際8年一方的な別れを切り出されました。
私たちは年の差があり、私は37歳で彼よりも10歳上です。彼が学生の頃から付き合ったため、これまでずっと経済的に彼を支えてきました。将来を考えてのことで彼も同様でした。それが先日、私がいることで頼ってしまい、自立できないから同居を解消し、交際も解消したいといわれ。さらに、私とでは自分が自分のタイミングで子どもが欲しいときにできないといわれ。
実は交際3年目に妊娠をし、彼が職についておらす、私が契約社員のために仕事をやめざるを得なくなれば二人の生活がたちいかなくなるために産むことを諦めたのです。
今回、このような言われ方をされ、私の気持ちは別れたくないのですが、別れなければならなくなった時に法的な賠償等請求出来るのか伺いたく投稿しました。どうぞよろしくお願い致します。
相談者様と彼の関係が、法的に内縁関係といえる場合には、相談者様から彼に対し財産的給付を求めることが一定の場合に可能です。
内縁とは、男女が婚姻の意思をもって共同生活を営み、社会的に夫婦と認められる実態を有しているにもかかわらず、婚姻届がなされていないために法律上の夫婦と認められない関係をいいます。
相談者様と彼とは「将来のことを考えて」同居されていたようですので、婚姻の意思をもって共同生活を営んでいたといえるならば内縁関係にあったことになります。
内縁関係の解消の場合にも、婚姻関係の解消に準じて財産分与が認められます。そこで、相談者様と彼の同居期間に築いた財産につき相談者様は彼に対し財産分与請求をなしえることになります。
また、内縁の解消が正当事由のない一方的解消である場合には、内縁の不当破棄として慰謝料請求を彼に対してなしえることになります。
ご参考になれば幸いです。
【初回相談無料&電話相談無料】【当日/夜間/土日対応可】戸建て、建築瑕疵、建物明渡し、立ち退き、定期借家への切り替え、境界線、日照、騒音、リフォームトラブル、近隣トラブル、相続トラブル等。不動産・建築問題を幅広くサポート致します。
不動産・建築の詳細分野
不動産・建築をめぐるトラブルは、代理人が入ることでより迅速で適切な解決を図ることが可能となります。特にトラブルの相手方が、近隣の方や長期的にお付き合いすることになるような人の場合には、トラブルの禍根をできる限り残さないように解決することが重要です。まずはお気軽にご相談ください。
【強み】
不動産案件に重点を置いおり、戸建て、建築瑕疵、境界線、日照、騒音、近隣トラブル、相続トラブルに注力しております。
【事案に応じたスムーズかつ有利な解決を目指します】
不動産にまつわる法律トラブルは多種多様です。
つまり、最適な解決方法は、その方によって異なります。
不動産トラブルの解決に向けて動く際には、依頼者様にとっての「最適な解決」を定め、弁護士と共通認識を持ちながら動くことが重要なポイントになってきます。
そのため私は依頼者様との対話に力を入れております。
そして導き出された「最適な解決」を実現するために、これまで培った豊富な経験、ノウハウを駆使し尽力致します。
【まずはお気軽にご相談ください】
まずは、現状の整理からお手伝いいたします。
具体的に動き出す前でも、お気軽にご相談ください。
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法律サービスの料金は「高額」というイメージをお持ちかもしれませんが、
支払う費用に対して、得られるメリットが多額であることも事実です。
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「不動産問題」につきましては、リーズナブルな料金で高品質なサービスを提供できるよう注力しております。
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【費用について】
・着手金・報酬金は日本弁護士連合会が適切として定めた料金を基準に相談に応じております。
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【アクセス】
・「高崎」駅から徒歩5分
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遺産相続の詳細分野
※正式に仕事のご依頼をいただくまでは、基本的に費用は発生しません。まずはお気軽にご相談ください。
【まずは無料で相談、診断】
相続問題は早い段階で弁護士に相談することで、見通しが明るくなるケースが多くあります。
まずは、無料で状況の診断から承ります。
【このようなご相談お任せください!】
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遺産分割協議・遺言書作成など遺産相続のあらゆる問題について、スムーズで有利な解決を目指し尽力します。
お悩みを抱え込まず、まずはご相談ください。
【当事務所の特徴】
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【費用について】
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【アクセス】
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【初回相談無料&電話相談無料】【契約書作成など単発案件も可能】経営者様の良きパートナー、相談相手になります!御社に定期的に伺い、日頃からリスクマネジメントをサポート致します。
企業法務・顧問弁護士の詳細分野
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・ご要望に合わせ、弁護士が何を、どこまで対応するかを明らかにして顧問料を設定しております。
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労働問題の詳細分野
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【まずは無料で相談、診断】
仕事にまつわる問題は、弁護士に仕事を依頼することで、大幅に改善するケースが多くあります。
まずは、無料であなたの状況の診断から承ります。
【このようなご相談お任せください!】
・未払いの残業代を請求したい。
・子会社に出向することを強いられている。
・上司・部下の関係を悪用したパワハラ・セクハラを受けている。
・残業が増えた途端、管理職にされて残業代が支払われなくなった。
相談されるまでに、かなり悩んでおられたことと思います。
親身になり、相談者の方のこころの負担が軽くなるように力を尽くします。
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【当事務所の特徴】
・事業会社で勤務していた経験があり、労働問題について精通しています。
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・着手金・報酬金は日本弁護士連合会が適切として定めた料金を基準に、ご依頼者の
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まずは、最初に事案をつかみ、本件において依頼者(被疑者等)にとってどのような結果をベストであるかを考え、そのような結果になるように最善を尽くします。重要なのは起訴前にいかに依頼者(被疑者等)と信頼関係を構築し、また、捜査機関との交渉したり、被害者のいる犯罪では被害者との示談交渉を行うなどし不起訴を狙うことが重要です。
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刑事弁護は『早期に』弁護士に仕事を依頼することが極めて重要です。
まずは、ご相談ください。
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