活動履歴
講演・セミナー
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地域住民向け法律口座高齢者の方の交通事故について解説しました。2018年 10月
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法曹親和会夏季合宿研修会「最新の債権回収~民事執行法の改正から仮想通貨まで~」仮想通貨の差押えについて解説しました。2019年 8月
著書・論文
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LIBRA(東京弁護士会会報)2019年2月号 「弁護士らしさ」https://www.toben.or.jp/message/libra/pdf/2019_02/p43.pdf2019年 2月
交通事故、不動産、労働、刑事を中心に、様々な法律問題に取り組んできました。
依頼者に寄り添い、一緒に解決案を探していくというスタンスで取り組ませていただいております。
1 交通事故
全国の交通事故事件について、被害者加害者問わずに対応しています。特に後遺障害申請に注力しております。
2 不動産
全国の不動産トラブルや未払回収等に対応しています。交渉や訴訟だけでなく、強制執行も視野に入れて進めていきます。
3 労働
懲戒処分、解雇、残業代といった問題について、労働者側使用者側問わず対応しています。
4 刑事弁護
勾留却下や保釈請求といった身柄解放に注力しています。ご家族や大切な人が逮捕されたら、早期にご相談ください。
下記の通り定めておりますが、交通事故被害者側であれば、着手金0円の成功報酬制でお受けできる場合もございます。
初回30分無料。それ以降は5,500円/30分。
11万円〜
22万円〜
弁護士特約を利用すると,上記の弁護士費用は0円となります。
①ご相談の予約
②初回相談
③方針のご相談と費用の見積もり
④委任契約書の締結と着手金のお支払い
〒170-0013 東京都豊島区東池袋1-18-1 Hareza Tower 20階
JR各線、東京メトロ、西武池袋線、東武東上線 池袋駅徒歩6分
※Hareza Towerの1階または地下1階から、7階へお上がりいただき、中層階行きエレベーターで7階から20階にお越しください。
電話やメール、LINEはもちろん、slackやchatworkといった各SNSでの対応が可能です。
関連リンク
【マンション販売での営業担当説明の効力はありますか】
マンション契約時に営業担当者から、引き渡し1年間で未入居住宅の管理費、修繕積立金は販売会社が持つといわれて契約しました。1年後、未入居分は補填されていません。契約時の管理規約の承諾書なるところに管理組合の管理費がマイナスになった時だけ補填するとしているからでした。営業担当者説明の効力と承諾書どちらがありますか。
その場合でも,よほどの事情(言われるがままにサインしたにすぎない等)がない限りは,承諾書のほうが優先すると思われます。
ただ,あまりに悪質であれば,別途その担当者の説明を不法行為と考えて,会社側に不法行為の使用者責任を追及することは考えられます。
突然ご質問、失礼します。
昔在籍していた会社の公認ではない労働組合サイトの掲示板で私の名前をイニシャルで書き、謂れのない罵倒をされています。
懲戒処分やら業務放棄やら出身地やらをおそらく1人の人物によって書き続けられています。
この場合、どのような形で削除申請及び名誉毀損訴訟が出来ますか?
また費用も教えて頂けると幸いです。
分かっていることは下記の通りです。
・労働組合サイトは個人(在籍社員)が作ったもの
・書き込み主は労働組合サイト運営の1人あるいは関係者(労働組合にしか相談してないことを何故か知っている為)
・労働組合サイトにある連絡先は個人メールアドレスのみ
・連絡し、削除申請すると本人認証の為と、何故か私の今の勤務先と現住所と連絡先を送れと言われる
・前述の通り、書き込み主関係者がいると思われるので個人情報は伝えたくない
・私自身は労働組合サイトの掲示板に一切書き込みはしていない
・私自身は以前にとある先輩社員にパワハラにあい、私が会社に告発したことでその社員は懲戒解雇させられたが、この労働組合によって懲戒解雇を取り消してもらっている
以上です。
複雑な相談ですが、お心強い回答をお待ち申し上げております。
その労働組合サイトに,削除請求と書き込み主のIPアドレスなどを開示するよう内容証明で請求するか,裁判の仮処分で削除請求申立てることが考えられます。
内容証明で送る場合,弁護士が間に入れば,あなたの住所は記載せずに済むでしょう。
裁判手続きの場合ですと,原則としてあなたの住所の記載が必要になります。
もっとも,相手方に住所を知られることであなたに不利益(身体の危険や平穏な生活が害される危険性等)が生じることが言えれば住所の秘匿申立ができるかもしれません(主にDV被害者が加害者を訴えるときに問題になるのですが)が,上記事情では難しいと思われます。
なお,書き込み主のIPアドレスがわかった後は,そのIPアドレスを基に書き込み主のプロバイダに対して住所名前の開示請求し,住所がわかってはじめて名誉毀損の訴訟をすることができます。